日本ライフラインの新高値更新に思うこと

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かつての主力銘柄であった日本ライフライン(7575)が新高値を更新しまくっています。

日本ライフライン週足チャート

この銘柄のファンダメンタル分析については、投資の教科書でも、実例として軽く触れています。(新高値銘柄のファンダメンタル面の具体的な検討方法1と2。)

たられば論を言っても仕方ないのですが、今の分割後の株数で、昨年夏のチャイナショック前までは7万数千株を保有していたので、売却しなければこの株だけで 1億円近く儲かっていたことになります。

これは自分自身の投資法を磨き上げるために見過ごせない事象なので、備忘を兼ねて徒然に書いておきます。

・ボックス売買法のボックスの見極め方

個別の株のボックスは、その時々によっても違うし、全体市場にも影響される。ダマしも当然発生する。ボックスの下限値をどこで設定するか、これは極めて難しいテーマ。永遠に答えのないもの。知恵を付けて、自分で腹を決めるしかない。

これは損切りラインをどこに設定するかにも共通するテーマ。損切ラインを近く設定すれば、損切りに引っかかる確率は上がるが、一つ一つの売買の損失はより小さく抑えられる。一方、余計なノイズに引っかかることも多くなる。

自分としては、ボックスの下限値を@1,100で置いていて、これを昨年8月に下抜いた。同時に、全体相場の先導株達が同じような値崩れ(ボックス下割れ)を起こしたので撤退判断を下した。自分のルールに従った投資判断だった。

しかし、後から見れば、ボックスの下限値をもう一つの選択肢である@950においていれば、撤退する必要がなかったかもしれない。当時の判断としては、利益を守ることを優先させた形。木よりも森全体の異常を見て判断した。山火事が起きたら、どんなに頑強な木も一緒に燃えてしまうと考えた。

・ファンダメンタルと株価の考え方

このような高成長株は、ファンダメンタルの伸びが大きいため、株価が一時的に調整しても、結局のところファンダメンタルが打ち勝ち株価は上昇する。

一時的な株価調整を許容して保有し続けるという選択肢もあるし、一度、撤退して様子を見てから再度判断、という選択肢もある。ボックス売買法で、株価が許容されるか否かでここは決めている。

高成長株の場合、ボラティリティーも高まる傾向があるので、途中30%の下落を経て後、高値を再び更新というのはよくある。

ファンダメンタルの悪化を株価は先に織り込む。大抵の場合は、株価が正しい。株価の先行性は、驚くほどだ。しかし、今回のように全体市場の調整に単に巻き込まれただけというケースも当然ありうる。これを投資家が見極めるのは、至難である。当該会社の社長でさえ、会社の先行きを正確に見極めることは難しいものだ。

・ポジションサイジング

投資元本は、1銘柄につき総資金の 1/5 を上限とするというマイルール。しかし、含み益が大きく膨らむにつれ、時価ベースでは総資産に占める割合が 1/3 とかになってしまう。リバランスで一部売却して、1/5 に戻すという手法はある。しかし、それは(今のところ)自分のルールにはない。

リバランスにより、メンタル面での冷静さと、一部の利益を確実に守れるというメリットはある。しかし、一方、とれるべき利益を伸ばせないという面もある。統計的には、どちらがいいのか。過去の自分の売買を数値化して、この点を改善させることはできそうだ。

・結局のところ

完璧な投資法などない。投資し続ける限り、このようなトライアンドエラーを繰り返すことで、より洗練された手法を見つけていくことになるのだと思う。

 

 

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マイナス金利が会社のPL悪化へ(退職給付費用)

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日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)が、退職給付会計にマイナス金利の適用を容認する方針を決めたそうです。記事はこちら

そもそも、マイナス金利を想定していないので、議論があちこちで湧き上がっていますが、これもその一つです。

退職給付会計では、将来(定年退職時や途中退職時)支払われる企業年金(退職金)に対して、市場金利を参考にした割引率を使用して、現在価値に割り引くということをしています。金利がプラスであれば、下の図のように、期末時点の認識すべき退職給付債務は将来の金額より小さくなります。

しかし、金利がマイナスであると、期末の退職給付債務は将来の金額より大きくなるという前代未聞のことが起こります。これをASBJが認めたということです。

これで何が起こるかと言うと、期末の退職給付債務増加 ⇒ 期末の数理差異の増加 ⇒ 数理差異の償却額の増加 ⇒ 退職給付費用の増加 となり、要は、会社のPL上の費用増加という負の効果をもたらします。

ただし、通常は、従業員の平均残存勤務年数などの長期間(通常は10年超)で、当該数理差異は償却されるため、いきなりビックリするほどの費用増につながるような話ではありませんが、旧来の会社で企業年金が特に手厚い会社(郵政グループなど)は、この悪影響が、今期や来期で大きく出やすいので注意が必要です。

退職給付とマイナス金利

 

 

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ドイツ銀行の株価が意味するものは新たな金融危機なのか?

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あらためて考えていました。今年2月に、ドイツ銀行の株価は、リーマンショック時の安値を下回りました。

長々と書いてしまい、リンクもたくさんあるので、申し訳ありませんが、続きはこちら(リンク)でご覧ください。

 

 

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株式市場のサイクル(2年3か月と1年)

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相場には大きなサイクルが存在します。

岡崎良介氏の「相場ローテーションを読んでお金を増やそう」という本を読み直していました。

岡崎氏は過去のデータを数値で統計的に検討を加えるので、非常に参考になります。

本では以下のように株式市場のサイクルをまとめています。定義は、30%以上の上昇あるいは20%以上の下落が起きたところで、トレンドが転換したとして集計。

日経平均(1949年以降のデータを使用)

  • 上昇期間の平均は、2年3か月 (平均上昇率は137%)
  • 下落期間の平均は、1年 (平均下落率は35%)

米国SP500(1929年以降のデータを使用)

  • 上昇期間の平均は、4年 (平均上昇率は137%)
  • 下落期間の平均は、1年2か月 (平均下落率は35%)

上がって下がっての一相場が、過去はどのくらいの期間だったのか。このような感覚をつかむのは非常に重要です。

現在の相場が、全体のどこにいるかということを俯瞰しながら、投資戦略を練るというのも大事なことなのです。

 

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2015年のヘッジファンドの平均リターン

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今週の日経ヴェリタスの記事に、ヘッジファンドの運用状況についての記事が載っていました。

米調査会社ヘッジファンドリサーチによると、2015年の世界のヘッジファンドの平均リターンは、マイナス1%とのこと。SP500指数の -0.7% よりも若干悪かったようです。

かの有名なサード・ポイントは -1.4%、デイビッド・アインホーン率いるグリーンライト・キャピタルは -20%と散々な結果に終わっています。米株のロングショートが裏目に出て、空売りしたネットフリックスやアマゾンが上昇したとのこと。

2015年は、原油安と8月のいわゆるチャイナショックが印象的な一年でしたが、世界のヘッジファンドもうまく立ち回れなかったようです。

2016年も引き続き難しい相場が続いていますが、無理は禁物ですね。

私は、ここぞというタイミングだけ財政出動(?)というスタンスで考えています。

 

 

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月足で俯瞰する

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株式市場は難しい展開が続きますね。

日経平均の日足チャートを毎日見ている投資家は多いと思いますが、時々は月足で見ることも肝要です。

日足ばかり見ていると視野が狭くなって、自分がこのアベノミクス相場の山のどこにいるのかを忘れてしまいます。

月足を見ると、今、山の何合目あたりにいるのか俯瞰できます。

以下の1999年以降の月足チャートを見ると、1999年~2002年の山、2003年~2008年の山がどう動いたか再確認できます。

これらの山と今回の山、どう見えますか?まだ登山の途中でしょうか、それとも下山し始めてますか?

日経平均月足20年チャート

 

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生き残る

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現時点で日経平均のCFDは、15300円台、USドルは112円台となっています。

今夜の米国市場がどうなるかですが、急激に円高が進み、日経平均の下落圧力が増していることは確かなようです。

松井証券の信用評価損率(買い方)速報は、-22%です。追証が厳しいレベルです。

このまま行くと、祝日明けの明日金曜日も、大幅な下落で始まりそうです。まさに生き残りをかけた局面となっています。

儲けることよりも、まずは生き残ること。

生き残ることで経験値(これはプライスレスです)が増し、簡単な相場で儲ける機会をエンジョイできる日が来るのです。

 

 

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株価の疑問~点と点が線でつながる瞬間~

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マイナス金利絡みでもう一つ。

以前12月のブログ(リンク)に書いたのですが、12月中旬に全銘柄チャートチェックをした時に、「銀行系が8月の安値を下抜いてきているものが多い(意味するところは?)」と疑問を持っていました。

そこへ、今回のマイナス金利政策です。あ~、これでつながった!と思いました。(もちろん厳しい国内需要を織り込んでいた要素もあったと思います。)

マイナス金利政策は、銀行の収益を間違いなく圧迫します。日銀へ預ければ金利を得られていた部分がなくなり、逆に日銀へ預ける為に、金利を支払うか、それとも、不良債権のリスクを冒してまで、融資枠を広げて貸し出しを増やすのか。

銀行の経営環境は、益々厳しくなると見ています。需要増がなければ、結局ダメなんですよね。

このように、株価はファンダメンタルに大きく先行します。その時は、何を意味しているのかわからないことも多いのですが、後から、これだったのか!と点と点が線でつながる瞬間がよくあります。面白いものです。

以下は、金曜日に新安値をつけた銀行銘柄達(出所:株探)。メガバンク、地銀、厳しい先行きを暗示しています。

新安値銘柄(銀行)20160129

 

 

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マイナス金利の実態は単なるアナウンスメント効果?

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日銀が金曜日にマイナス金利を導入しました。金利政策の内容については、こちらの記事(リンク)が参考になりそうです。

また、今日の日経ヴェリタスによると、マイナス金利で先行している欧州(ECB -0.3%、スイス -0.75%、スウェーデン -1.1%、デンマーク -0.65%)ですが、中央銀行と民間銀行間のマイナス金利はあるものの、民間銀行と我々一般消費者まで対象となっているケースは少ないようです。

スイスの小さな銀行(オルタナティブバンクスイス)とUBSくらいのようです。従って、日本で、銀行にお金を預けたら金利を支払わなければならない、という事態はしばらくはなさそうです。

個人的な見方ですが、私はこの政策は、実体経済を押し上げる効果は薄いと思っています。

一時的に、為替・株式市場を落ち着かせ、追加緩和の手段を広げたことに意味はあると思いますが、肝心の需要を生み出す効果は不透明です。

日銀だけでなく、政府の需要創出策(規制緩和)がないと、今年のどこかで、再び危機に見舞われると考えています。

投資家としては、大きな流れ(大局)を読みながら、流れに逆らわずについていく、そんな姿勢が大事だと考えています。

 

 

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120年ぶりの危機かも?

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売り煽るつもりも毛頭ありませんし、不安を煽るつもりも毛頭ありません。

事実としては、日経平均株価の年初からの6日続落は算出が始まった1950年9月以降で初めて。つまり、65年間で初の出来事。

米国NYダウが、大統領選の前年に年足陰線。これは、ダウ平均創設以来120年間で初の出来事。

100年に一度の危機と言われたリーマンショック(実際にはそれほどでもありませんでしたが・・・)後の、史上最強の金融緩和局面の終わりの始まり(米国金利上げ)であること。

これらを考え合わせると、何が起きてもおかしくない状態であることを、頭の片隅に置いておいた方がいいと思います。

過去のデータでは起きなかったことが、すでに実際に起きたという事実をどう理解するかということです。

 

 

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