不正会計を喰らう

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バリューHR(6078)の不正会計の調査結果が出たようです。

結局のところ、子会社であるバリューサポート(旅行会社)において、売上計画に届かないことを恐れた担当の部長が、架空の取引等をおこなっていたということのようです。2010-2014年の5年分の修正額は71百万円。同社にしては、少なくはない金額です。

ここ数年、コーポレートガバナンスが強化される流れとなっていますが、上場企業でも子会社や、買収したばかりの会社で、こういった不正会計が起こるリスクというのはいまだにあるのですね。

会計のプロから見ると、こういった架空取引の計上というのは、発見されるのは時間の問題で、累積金額が大きくなってくれば来るほど、財務諸表(BS, PL, CF)の中で辻褄が合わなくなってきて発覚するものなのです。通常は、キャッシュの動きや残高から足がつくことが多いものです。

不幸にもこういった交通事故に遭った場合には、2次災害(さらに不正の事実が後から雨後の竹の子のように出てくる)や3次災害(会計不正以外の不正の発覚)に遭わないように、発覚した時点で一旦投げるのが正解(特に、新興企業の場合)だと思います。

後から何も出なければ結果オーライ(単なるラッキー)かもしれませんが、出てきた場合はもっと悲惨な状況も有り得ますからね。

かく言う私も事故の被害者です。犯罪被害者給付金制度の適用はないのでしょうかね・・・。(苦笑)

 

 

 

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